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自治体さま向けパッケージ

６次化、ふるさと納税返礼品づくり、地域活性、観光、学校のふるさと教育まで

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総務省：地域力創造アドバイザー制度

最大５６０万円の特別交付税措置

キカクラボの代表取締役社長 CEOである児島永作は2021年度より総務省の専門家登録制度の「地域力創造アドバイザー」に登録されました。これにより弊社とのご契約のうち謝礼や人件費にあたるコスト（最大で５６０万円）が特別交付税措置の対象になります。地域課題の解決や新しいコンテンツを生み出すパッケージを検討されている自治体のみなさまにはこの制度を有効活用していただくことで最小限の費用負担で取り組みをスタートさせることが可能です。

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総務省：地域活性化起業人

最大５９０万円の特別交付税措置

これまで三大都市圏における企業から地方自治体への派遣ができた制度でしたが令和７年度より政令指定都市の企業が対象に拡大されることになりました。（令和７年度より最大５９０万円が特別交付税措置の対象となります）仙台市に所在のあるキカクラボではこの制度を活用していただくことが可能となり、これまで地域力創造アドバイザーの制度が使えなかった自治体さまでもお取り組みが可能となっています。

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