自治体さま向けパッケージ

総務省：地域力創造アドバイザー制度

最大５６０万円の特別交付税措置

キカクラボの代表取締役社長 CEOである児島永作は2021年度より総務省の専門家登録制度の「地域力創造アドバイザー」に登録されました。これにより弊社とのご契約のうち謝礼や人件費にあたるコスト（最大で５６０万円）が特別交付税措置の対象になります。地域課題の解決や新しいコンテンツを生み出すパッケージを検討されている自治体のみなさまにはこの制度を有効活用していただくことで最小限の費用負担で取り組みをスタートさせることが可能です。

静岡県沼津市　リブランディング企画塾

当社のサービスでは、最新のツールやグローバルな人材を活用して、移り変わりの早い現在のビジネスシーンを生き延びるための経営戦略をご提案します。さらなる詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。